補助金は、要件を満たすだけでもらえるものから、審査を受け合格して始めてもらえるものがあります。 ここでは公募に合格するポイントを紹介します。

補助金・助成金制度の公募に受かるポイントは次のとおりです。

1. 新規性のアピール
   
   産業や業界の新しい発展につながるビジネスモデルとしての新規性を問われます。「他社の成功事例を参考として」の考え方は、模倣にしか過ぎません。自社独自のオリジナリティな事業構築をします。　そのためには、ビジネスターゲットのニーズを、製品購入、使用の段階で把握します。ここで、企画段階での事前リサーチが必要になります。
   
   
2. 事前企画リサーチ
   
   考えている補助事業が果たして実施可能か、売れるための市場性があるか、制作可能かなど、企画段階での事前リサーチが必要です。　「調査研究事業」の補助事業でも、その補助事業に採択されるために「可能性がある企画」として申請しなければなりません。嘘や希望を記載して申請し、うまく補助金事業として採択されても、事業の完了時点での成果が問われます。　この企画リサーチから、新規性となるビジネスモデルの仮説を導き出し、それを完成するために補助金を申請するということです。
   
   
3. 実行体制の確立　
   
   補助対象期限内に、「完成」しなければなりません。調査研究事業でも、ビジネスモデルとしてのノウハウを確立することです。まして、新製品開発なら製品自体を完成させます。　このためには、事業をスムーズに実施するための実行体制・組織が必要です。プロデュースとしての意思決定者（社長かリーダー）、プロジェクト委員会や委員の権限、役割、スケジュール化された実行内容、全体を調整するコーディネーターが必要です。
   
   
4. 市場性の確実性　
   
   大切なことは、補助事業で製品が出来たことでなく、売れる物となったかどうかです。よって、補助事業範囲内で製品化開発作業だけを行うのではなく、販売対象市場のリサーチも行うことです。　売れないものを開発しても、意味がありません。売れるものを開発する為に、絶えずどうしたら買ってくれるかをリサーチして、そのニーズにあわせて製品を修正していきます。　事業期限が重量する時点では、リサーチ先とのテストマーケティングが決定していることが重要です。
   
   
5. 事業化の実効性　
   
   次年度以降の販売展開が確約できるかも問われます。
   
   
6. 社会性･地域性　
   
   補助金・助成金は国民の血税です。よって、自己満足な開発やビジネスモデルに終わったらいけません。「いい勉強になった」で終わることが想定される補助申請では、採択されません。　開発した製品やビジネスモデルシステムが、地域や他の企業･産業の発展に寄与するものであるか問われます。

前田　慎一郎